【就活】建設業界について知ろう!建設業界の職種や動向などを解説!

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業界研究をしていて、建設業界についての知識を深めたいです。

建設業界の特徴などを教えてください!

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私たちの生活に欠かせない建物などの建設しているので興味ありますよね!

では、建設業界の特徴や動向などをわかりやすく解説していきます!

この記事は、以下のような就活生におすすめです。

  • 建設業界に興味がある学生
  • 建設業界の特徴や動向を知りたい学生
  • 就活のために建設業界の知識を深めたい学生

 

建設業界とは

建設業界では、建築物(マンション、工場、商業施設、病院、学校など)を建設する「建築」と、人々が生活をする上で必要な構造物(道路、トンネル、橋、ダム、河川、鉄道、高速道路など)を作る建設する「土木」まで、幅広い工事を手掛けています。

「建築」と「土木」の両方を手掛ける企業はゼネコン(General Contractor)と呼ばれます。

  • 業 界 規 模 : 59兆2,570億円
  • 平 均 年 収 : 659万円
  • 従業員年齢 : 43.21歳

 

建設業界の特徴

建設業界の特徴は、ゼネコンを頂点とした重層的なピラミッド構造となっていることです。

中でも大手5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、ピラミッドの頂点にあります。

このスーパーゼネコン5社を頂点に、全国展開する準大手・中堅約50社、地方ゼネコン約2万社、その下請けに専門工事業者、さらにその下請けとして実際の設備工事を施行する協力業者約16万社が連なるピラミッド型の重層下請け構造になっています。

発注・受注の仕組み

デベロッパーなどの民間企業や国、自治体などは、建築物や土木の工事を元請けとなるゼネコンに発注します。

受注したゼネコンは工事計画をまとめ、電気や空調、基礎といった下請け業者(専門工事業者など)に再発注します。

再発注を受注した下請け業者はさらに2次、3次下請け業者に再発注されることもあり、全体で4~5層もの重層下請け構造になっています。

発注者となるゼネコンや各専門工事業者からの受注金額と工事費用の差額(マージン)が取り分となります。

 

建設業界の動向(現状・今後)

建設業界は、東京五輪関連需要のピークを過ぎたことで市場縮小が懸念されますが、国内の道路や橋、トンネル、河川管理施設などの老朽化した社会インフラの修繕や、自然災害に備えた防災・減災対策工事などにより建設需要を下支えする見通しです。

1.建設投資は高水準、受注競争の激化

国内の建設投資は1992年の84兆円をピークに2010年度に40兆9,000億円まで落ち込みましたが、2015年度以降の建設投資は高水準で推移し、2022年度は66兆9,900億円(政府投資22兆5,300億円、民間投資44兆4,600億円)で推移しています。

2023年度は70兆3,200億円(政府投資25兆3,400億円、民間投資44兆9,800億円)と引き続き高水準の見通しとなっています(出典:国土交通省「2023年度建設投資見通し」)。

政府投資は、近年発生件数が増加している自然災害対策への工事需要や2025年の大阪万博プロジェクトなどもあり、堅調な推移が見込まれています。

一方、民間投資の約4割を占める住宅投資は人口減少や持ち家需要の減少などから、今後の大きな上昇は見込めない状況にあります。

さらに、民間投資は高水準で推移しているものの、受注競争が激化しているため、ゼネコン各社の利益率は低迷しています。

 

2.建設資材価格の上昇が続く

エネルギー価格の高騰や海外での資材需要の拡大などから資材価格が高騰を続けています。

日本企業は木材や鉄鉱石、石炭などの建設資材を多く輸入に頼っているため、各社は資材高が負担となり、ゼネコン各社の2022年度業績は大幅な減益となっています。

先行き不透明な世界情勢の中では、原油を中心としたエネルギー価格は高止まりすることが予想されます。

そのため、今後も建設資材の価格高騰は継続することが予想されます、

 

3.深刻な人手不足への対応としてICT化に注目が集まる

建設業界では深刻な人手不足が続いています。

国内の建設業就業者は、2021年に485万人となっており、1997年の685万人をピーク時より約30%減少しています(出典:国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」)。

国土交通省では、こうした人手不足の状況を踏まえ、2016年に生産性の向上を目的とした「i-Construction」を表明しました。これは「ICTの全面的な活用(ICT土木)」「規格の標準化」「施行時期の標準化」の3つの内容です。

中でも「ICTの全面的な活用(ICT土木)」は近年注目されており、2020年に鹿島建設、清水建設、竹中工務店の大手3社はロボット施工やIoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結しました。

今後も各社には、施工ロボットの開発などICT(情報通信技術)の積極的な導入が期待されます。

 

建設業界を代表する企業

  • 大林組
  • 鹿島建設
  • 清水建設
  • 大成建設
  • 竹中工務店
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上記の5社は、売上高や会社規模などが大きいことから「スーパーゼネコン」と呼ばれています!

 

建設業界の主な募集職種

建設業界では主に以下の職種を募集します。

  • 施工管理
  • 設計
  • 技術
  • 営業
  • 事務

修士の採用はほとんどが技術職で、大卒採用全体では約8割が技術職の採用になっています。

 

① 施工管理

施工管理は、工事現場で働く職人や技術者に対して指示を出したり、工事の進捗管理や安全管理などを行う現場監督のことです。

工事現場での監督業務だけでなく、資材の調達・品質管理や書類の作成などのデスクワークも含んだ建物を造る過程や業務全体を管理します。

施工管理は特別な資格が必要となりそうな気がしますが、必須となる資格はありませんので希望すれば施工管理として働くことも可能です。

 

② 設計

設計の仕事は主に一級建築士や二級建築士などが、クライアントのニーズや安全性、利便性などを考慮して図面にしていく仕事を担います。

図面はCADと呼ばれる図面作成支援ソフトを使って、コンピューター上で図面を作成します。

CADソフトの技術者はCADオペレーターと呼ばれる職種も存在し、在宅勤務が可能であるケースや、スキルによって高収入を得ることが可能なこともあり、近年女性を中心に人気を集めています。

【建築士】
建築物の設計、工事監理を行うほか、業務の適正化を図り建築物の質を向上させまる。建築士には1級、2級、木造建築士があり、建築物は構造と規模ごとにランク付けされ、それぞれの設計範囲が定められている。

 

③ 技術

技術は主に直接工事を手掛ける職人と建設技術の開発や提案を担う技術開発に分かれます。

職人は建物やインフラなどを完成させるために骨組みや塗装、重機操作など現場で工事作業を進める仕事を担います。

建設現場では工程を組み、工事を進めるのが基本で、とび職、鉄筋工、外壁職人、内装職人、塗装職人など各工程の作業を専門とする職人が存在ます。

一方、技術開発は新技術の開発などを担い、施工が困難な場合や特殊な技術が必要な場合などに建築技術の提案、開発を行います。

 

④ 営業

企業や個人を対象として、建物の建設計画を提案や自社の技術やノウハウを売り込むことで工事の受注を獲得したりします。

公共工事は入札によって仕事が受注できるか決まるため、公共工事の営業は入札情報や他社情報などを調査する仕事を担います。

入札物によっては数百億円といったスケールの大きな仕事に携われるのも魅力です。

 

⑤ 事務

建設業の事務は他業界との事務と大きく変わることはなく、会社の経営が円滑に進むように事務処理を担います。

建設業界の経理業務のみ他業界と大きく異なり、取引金額が大きいことや工事期間が長いことから受注、請求、入金などの期間が複雑になります。

そのため建設業特有の経理処理方法や知識が必要になり、建設業の経理に特化した「建設経理士」という資格もあります。

しかし、建設経理士の資格は必須なわけではないので、資格がなくても建設業界の経理として働くことも可能です。

 

 

建設業界の企業にエントリーする

建設業界は企業数も多く、職種も企業によってさまざまです。

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